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福岡を中心に九州で事業承継にお悩みの経営者様、はじめまして。事業承継支援プロジェクトです。

良くある質問


Q1.事業承継対策は何故必要?しないとどうなる?

中小企業においては、経営者の高齢化が進んでいる一方、後継者の確保は困難になってきています。
事業承継に失敗し、紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。

例えば、中小企業経営者の平均年齢は57歳で20年間で5歳もあがっています。
そのせいか、経営者の引退予想年齢は67歳とますます高齢化しています。

ここで大きな問題は、年齢が60歳くらいから生存率が大きく下降しているということです。

そしてもう一つの問題が後継者です。
現在は経営者の子供が承継する割合は20年前の約半分になり、その上後継者が決定している企業は全体の約43%しかありません。

このような状況で事業承継に失敗するとどうなるでしょうか。
最悪の場合、「廃業」となります。
実際、「年間廃業社数約29万社のうち、約7万社は”後継者がいない”ことを理由とする廃業であると推定」(2006年版中小企業白書)されています。

Q2.ではまず何をすればいい?

まずはじめに会社を取り巻く状況を正確に把握することが重要です。
現状認識するのは以下の5点です。

1)会社経営資源の状況

2)会社経営リスクの状況

3)経営者自身の状況

4)後継者候補の状況

5)相続時の予想問題点


Q3.事業承継計画書ってどんなもの?

皆さんの分かりやすい言葉で言えば「遺言書」です。
経営者自身が健在であるうちに、会社の将来についてしっかりと道を作っておくことです。

企業の経営理念や、事業の中長期目標、承継関係者の状況、経営者個人の資産や会社の資産、そしてQ2でも明記しましたが、後継者候補の状況、相続時の予想問題点などを記しておきます。

承継時期も明確にしておくことで、承継計画スケジュールもしっかりと立ちますので、それに沿って承継を成功に導く大事なものになります。

Q4.M&Aを成功させるポイントは?

M&Aは非常に神経質なやり取りが必要になる取引です。
M&Aを検討しているということは企業の今後のために何らかの目標があるはずです。
そのような大事な取引を成功させるためには下記の点をしっかりと念頭に置いておく必要があります。

1)専門家に相談する

2)準備段階では関係者に情報を漏らさない

3)デューデリジェンスの段階では一切の隠し事をしない

4)条件は早い段階で仲介企業に伝えておく

5)会社の価値を高めておく

1〜4については多くの経営者が既にわかっていることだと思います。
問題は5です。多くの経営者がこの点について忘れている場合が多いです。

購入する側は自分たちにメリットがあるから購入するのであって、まったくメリットが見えなければ検討の余地はありません。
例えば、譲渡しようとしている企業が「もうそろそろこの事業は落ち目だから」という理由で譲渡しようとしていたら、購入側はまず譲渡側の希望額はださないでしょう。

ではどうすれば希望額に近づけるのでしょうか。
それが5です。
要するに会社の「強み」を作り、問題点を改善し、必要な条件を整理しておくことで、購入側との交渉が非常にスムーズに進むということになります。

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