• オーナーは私財をつぎ込んでいるため自社株以外の個人財産がほとんどない。
• 資産に含み益がある会社や業績が好調な会社は、自社株の相続税評価額がかなり高い。
• オーナーは預金も会社の借入先金融機関に担保提供していることが多い。

行政をはじめ様々な機関が、中小企業の事業承継に関する支援の検討、実際の支援を含む促進活動を実施しております。

事業承継協議会

「事業承継ガイドライン」の作成などを通して、中小企業経営者の事業承継における認識の向上や早期の計画・取組みの促進、法的課題の検討など、事業承継全般にわたる検討を行っています。

全国商工会連合会・日本商工会議所

後継者（起業家）を志す人と後継者を探している事業者とのコミュニケーションサービス（人材マッチングなど）を提供しているほか、事業承継に役立つセミナーを実施しています。

中小企業基盤整備機構

中小企業の様々な悩みの解決を支援しています。
事業承継に関しては、「事業承継シンポジウム」の開催や関連セミナーの開催、中小企業に対する投資を実施している民間機関とともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成してのファンド事業も行っています。